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共済制度のご案内

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共済制度のご案内

一般的に、中小企業主は従業員ではないため退職金はもらえない、労災保険には入れない(特別加入制度を除けば)などなど、色々不安定な立場です。そこで、商工会を通して各種共済制度に小額の掛金を積み立てておけば、いざという時の保障として役に立ちます。お気軽にご相談ください。

商工会の主な共済制度

リスク 制度 特徴
経営


商工会の福祉共済

けが・
病気・
損害賠償
突然の「けが」、「病気」、「思わぬ賠償事故」に備える商工会会員のための共済制度です。掛金・共済金はプラン毎に年齢・性別・職種に関わりなく一律で、仕事以外でも国内外 24 時間補償、個人賠償責任保険がご家族の賠償事故もカバーいたします。
がん補償 上皮内がんなどの初期のがんでもがんと診断確定された場合に共済金をお支払い!先進医療・放射線治療にもしっかりと対応しています。トータル「がん」補償では、病気での手術・入院でも共済金お支払します。
シンプル「がん」補償では高血圧や糖尿病など、一部の病気・症状の方でもご加入できます。
生命保障 スケールメリットによる割安な掛金、有配当で万が一の場合に備える安心の保障制度です。リビング・ニーズ特約にも対応しており、けが・病気問わず高度障害を負ってしまった場合にも共済金がお受け取りいただけます。


商工貯蓄共済

貯蓄・融資・生命保障が一体となった商工会会員のための共済制度です。割安な掛金・有配当のため、実質的な保険料負担を抑えることが出来ます。さらに医療保障特約も追加することができ、死亡・病気に備えながら貯蓄を行うことが出来ます。
小規模企業共済 個人事業を辞めるとき、会社役員を退職するときなどの生活資金をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。掛金は金額所得控除になりますので、節税しながら将来に備えることが出来ます。
経営セーフティ共済 取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産等に陥ることを防止するための共済制度です。
加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金の貸付けが受けられます。
中小企業退職金共済 事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。
従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
特定退職金共済昭島市商工会退職金共済規定  従業員のための退職金を計画的に準備、商工会を通じて大企業並みの退職金制度が容易に確立でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。
休業 経営者休業補償制度
(所得補償保険)
従業員や経営者がケガまたは病気によって長期療養が必要になり就業不能となった場合に、休業期間中の所得を保険金で補います。
休業対応応援共済 店舗または作業場等の事業用建物が地震、噴火、津波、台風、雪災をはじめ、火災等の災害により全損もしくは一部損の損害を受けた結果、事業が休止したために生じた損失を補償します。
財産 火災共済・火災保険 所有する建物や設備・什器などが火災・水災・風災・雪災などの自然災害によって生じる損害を補償します。
地震特約 所有する建物(店舗または作業場等の事業用建物を含みます。)が地震・津波・噴火等によって生じる損害を補償します。火災共済にセットで加入する必要があります。※動産は対象外
地震保険 所有する建物や設備・什器などが地震・津波・噴火等によって生じる損害を補償します。
賠償責任 ビジネス総合保険 「施設・事業活動遂行事故」「生産物・完成作業事故(PL)」「企業の災害等による休業」など、賠償責任や「管理財産」に関する様々なリスクを補償します。
労災事故 業務災害保険 業務災害・通勤災害に伴う企業・経営者の法律上の賠償責任や、パワハラ・セクハラ・マタハラ行為に対する管理責任や不当解雇等による企業・経営者・管理職の法律上の賠償責任を補償(オプション)します。
自動車 自動車共済・保険 所有する自動車を運行する際に発生した事故によって生じる損害を補償します。

詳しくは商工会へお問い合わせください。

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